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エンジニア転職 虎の巻「退職時の保険・年金・税金の手続き」

見落としがちなのが「税金」「保険」「年金」などお金に関わる手続きだ。退職後すぐ次の転職先が決まっている場合は、住民税以外の手続きは転職先企業の指示に従い書類を提出すればOK。しかし転職先未定の人は…?

税金について

【住民税】
退職時に未納分を納入する必要がある。1月~12月までの一年間の所得に対して課された税金を、翌年6月~翌々年5月までに支払うシステムのため、退職時期によって支払い方法が変わるので注意。

●1~5月に辞めた場合

5月までの未納分(前々年分の所得に課された住民税の残額)を退職時に一括納入する。
前年分は6月1日時点で再就職していれば、新しい勤務先で天引きされるが、そうでなければ役所からの納税通知書に従い自分で納入する必要がある。
●6~12月に辞めた場合
前年の所得に対する税額のうち、翌年5月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に支払い方法を一括にするか分割にするかを選択し、退職する会社に伝える。
一括の場合は最終月の給与や退職金から納税額を天引きするなど、会社と相談しながら決めてほしい。
分割の場合は後日役所から送られてくる納税通知書に従って自分で支払う。

【所得税】
退職年の12月までに再就職していれば、源泉徴収票を新しい会社にして年末調整の手続きをしてもらおう。
再就職が翌年以降の場合は、翌年の確定申告期間(2月15日~3月15日)に所轄の税務署で確定申告をする必要がある。
具体的な申告方法は、住所地を管轄する税務署に出向けばアドバイスをもらえる。

年金について

厚生年金の加入資格は退職と共に失ってしまうため、再就職までに間がある場合は国民年金保険に入る必要がある。未払い期間があると減額になったり、場合によっては年金を受取れなくなることもで、必ず手続きしよう。具体的に、公的年金の被保険者は以下のように区分される。



一般的に企業に在職中は「第2号被保険者」だが、退社すると「第1号被保険者」となり、切り替え手続きを行い、保険料を自分で納付しなければならない。また、「第2号被保険者」の被扶養配偶者は「第3号被保険者」となるが「第2号被保険者」の退職とともに配偶者も「第1号被保険者」になる。その際にも同様に切り替え手続きを行い、保険料を納める必要があるため注意が必要だ。

【手続き方法】

切り替え手続きは住民票のある市区町村で行う。年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類が必要になる。配偶者(第3号被保険者)の切り替え手続きを行う場合は配偶者の年金手帳も持参すること。手続きの期間は、退職後14日以内となっているため注意しよう。転職先が決まれば、入社する際に会社へ年金手帳を提出すれば、厚生年金保険の加入手続きを行ってもらえる。
※第3号被保険者となる配偶者の方がいる場合は配偶者の年金手帳も会社に提出すること

保険について

【健康保険について】
退職後すぐに次の転職先が決まっている場合は、新しい会社に雇用保険被保険者証を提出すればOK。
転職先が決まっていない場合は以下3つの選択肢が用意されている。

(1)国民健康保険に加入する
(2)それまでの健康保険を離職後2年間まで適用できる「任意継続被保険者制度」を利用する
(3)配偶者または親の被扶養者になる

ただし(3)は年間の収入見込みが130万円未満でなければいけないなので、雇用保険の失業給付を受けるなら、選択肢は(1)か(2)が妥当なところ。いずれも医療費の一部負担金は3割になるが、手続き方法などが異なるためしっかりと確認し、自分に合った健康保険を選択したい。



【雇用保険について】

雇用保険は失業したときに失業給付として支給され、再就職までの生活を保障する制度だ。
まず、失業給付金を受給するための以下の条件を確認。
給付を受けられるのは最大で退職日の翌日から1年間となっているため、失業期間が発生したなら、すぐに手続きを行いたい。

〈失業給付の受給資格〉

●失業状態で被保険者の資格消失を確認できること
●ハローワークに求職申込をしていること
●離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間(賃金支払い基礎日数14日以上の月)が通算6カ月以上あること(短期間被保険者の場合は、11日以上の月が通算12カ月以上あること)手続きは、自分の住所地を管轄するハローワークで行う。手続きには以下の書類などが必要になるため、必ずチェックし、忘れずに持っていくようにしよう。

〈手続きに必要になるモノ〉
●離職票1、2
●雇用保険被保険者証
●本人の住所・氏名・年齢を確認できる書類(運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードなど)
●写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの)を2枚
●本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)
●印鑑
●求職申込書

【失業給付を受けるまでの流れ】
主に自己都合での退職の場合は、3ヶ月間の給付制限期間がある。
雇用保険の詳細についてはハローワークで確認しよう

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